郵政民営化クイズ

　郵政民営化法案が衆議院に引き続き14日、参院本会議で可決、成立した。しかし、ある人としゃべっていて、郵政民営化の基本的な情報が意外と伝わっていないことに驚いた。

　なぜだろうとネットをいろいろ見てみると、詳しいところは詳しすぎたり、造反議員がどうしたというような話ばっかりで、肝心の情報があまりわからない。

　例えば、以下のような基本情報が、ネットを検索しても、簡単にはスパッと出てこないと思う。

　できれば、15日の朝刊がとってあれば、各紙の1面には基本的なスキームが図解されているので読んでおきましょう、みたいな。

　Web系の新聞紙面は、よく見ると「速報」と書かれていて、今回、その意味がよくわかった。こちらを読んでいただいている方々は新聞を購読なさっていらっしゃると思いますが、やっぱり、新聞は買って読まないと、ということを改めて思います。ということで、回答は「続く」をクリックして見てください(酒場トークのネタとしても使えるぐらいじゃないかと思いますw)。

[問題]

1)郵政民営化によつて分割される会社の数は？

2)分割された会社の中で完全民営化されるのは？

3)政府が1/3以上の株式をずっと保有する会社の数は？

4)分割会社のトップが決まる時期は？

5)分割会社が発足するのは？

[正解]

1)持株、窓口、郵便事業、郵便貯金、郵便保険の5社

2)完全民営化されるのは郵便貯金、郵便保険の2社

3)政府が1/3以上の株式をずっと保有するのは持株、窓口、郵便事業の3社

4)来年1月に民営化の準備会社がつくられ、その中に役員で構成する経営委員会が発足する予定。委員長は民営化時の持ち株会社トップに就く可能性が大きく、経営委員は窓口、郵便、貯金、保険の傘下4社のトップになる可能性もあります。ちなみに、郵便事業会社のトップはトヨタ出身の高橋副総裁が有力かな、と。ここでもトヨタかよ、みたいな。

5)分割会社が発足するのは07年10月。持株会社が株式を放出した後も、持株と窓口会社は郵便貯金、郵便保険の株式を市場から買うことができるので、継続して議決権を行使できるのが、チト問題かな、と。