『新説の日本史』亀田俊和、河内春人、矢部健太郎、高尾善希、町田明広、舟橋正真、SB新書
・薬子の乱は太上天皇の乱で以降「太上天皇+天皇」ワンセットの統治から「お飾り天皇+摂関家」の摂関政治となった
・豊臣秀次は秀吉に抗議の自殺をしたから秀吉は一族を公開処刑にしなければならくなり政権基盤が弱まった
・関ヶ原が天下分け目の決戦というのは徳川史観、など
後半でも日米修好条約からの条約関連が最高でした。ハリスはキリスト教的倫理で幕府に対して色々アドバイスして、幕府も当時の状況を考えて起こり得ないところは大幅に譲歩して色々締結したけど、長州の攘夷実行で原資のない幕府が輸入税を20%から5%に下げて、結果、維新政府も苦しむとか。
元禄文化は上方だが、化成文化は大江戸の文化と書いていたけど、鶴屋南北の世界はなんとも不安な江戸末期の気分を表現しているのかも、と『桜姫東文章』を観て思いました。
紹介されていた資料の中で、すぐに手元におきたいとおもったのが『熈代勝覧』。日本史は素人だけど、良い本は紹介されている資料でわかる感じ。こんなに生々とした江戸の姿が1995年に再発見されるなんて…ありがたい限りということで『『熈代勝覧』の日本橋』小学館も購入しました。
以下は箇条書きです。
【第1章古代河内春人】
[新説1倭の五王は五世紀の「天皇」に特定できない]
父親から息子へという直系継承が強く意識されるようになるのは、七世紀後半から八世紀の初頭にかけて、天武天皇の皇統が直系継承を志向した時代と考えられています。つまり、実際には直系継承はこの時代の産物と考えた方が合理性が
まず「讃」について。訓読みでは「ホム（誉む）」と読みますが、これは記紀で応神のことを「ホムダ」（記では品陀、紀では誉田）と記すのと一致することから、「讃」は応神天皇を指すのだろうと考えられました。
「済」の音読みは「セイ」になりますが、これに当てはまる天皇の名前がありません。そこで、「済」という文字の字義が「（海や川を）渡る」であることから、港を意味する「津」の字が用いられている允恭に比定する考え方があります。允恭は記では「男浅津間若子宿禰」、紀では「雄朝津間稚子宿禰」と表記されています。
倭の五王もまた、高句麗や百済の影響を受けて対中国外交において「一字名」を用いたのだろうと理解できる
漢字の訓読みというのは、漢字の意味を理解したうえで同じ意味の和語を当てた、その和語の読みです。それが五世紀の倭国で成立していたとは、現在の研究水準では考えにくいところです。
新説2「薬子の変」は「平城上皇の変」だった
かつて「薬子の変」と呼ばれていたこの事件は、現在では「平城太上天皇の変」と呼ばれるようになっています。これは事件の首謀者が誰であったか、言い換えれば事件の本質はどこにあったかをめぐり、認識の変化があったことを意味しています。
律令などを読むと、天皇と太上天皇は区別されていないのです。
これは律令国家の成り立ちに由来します。律令国家で古代天皇制が成立したとき、天皇だけだと力不足だという局面があった。そこで前天皇である太上天皇が後ろから天皇を支えるという構造ができたのです。 言い換えれば、権力者を二人作ることで天皇という制度を支え、天皇権力が何らかの理由で不安定になる時期も、それを維持しようとした
七世紀までの王権において、大王の即位はおおよそ四十歳以上であり、それが適齢期と考えられていた
孝謙の場合、藤原仲麻呂という権力者との関係から、直系ではないが仲麻呂との関係が深い淳仁に譲位して太上天皇となりました。しかし、のちに孝謙と淳仁の関係は悪化し、仲麻呂が反乱を起こして致死すると、淳仁も皇位を追われました。
太上天皇と天皇が「親と子」「祖父母と孫」といった直系血統であれば良好な関係となりますが、そうでなければ対立しやすいという傾向が指摘されています。平城と嵯峨の対立、そして二所朝廷と呼ばれる王権の分裂状態を招いた根本的な原因はそこにあったと考えられる
八世紀以前、桓武朝までは命令伝達経路を担うのは女官の担当であり、男は排除された形となっていました。それが九世紀以降、嵯峨が蔵人所を設置したことで、逆に天皇周辺の命令伝達経路は蔵人になった男性貴族が担当することになり、その結果、天皇周辺に高級貴族が集まるという状況が生まれます。これによって、天皇周辺で政治が議論され、決定してゆくというスタイルが成立します。これこそが摂関政治を生み出したもとなのです。
「薬子の変」改め「平城太上天皇の変」は、その意味で太上天皇と天皇の「二所朝廷」の矛盾を明らかにし、のちの摂関政治に道を開く画期となったといえる
[新説3「国風文化」は存在したのか]
国風文化の一例としてかな文字が挙げられますが、かな文字が登場したことと、かな文字が主流だったということは、まったく別のことです。
奈良時代に比べれば、漢詩を詠む人自体は減少したかもしれませんが、中国・唐代の詩人、白居易の漢詩集などは、非常に人気がありました。
一〇〇六年には、海商の曾令文が藤原道長に『文集』を献上したとの記録があります。これは『白氏文集』のことで、『白氏文集』を道長に贈り物すると、商人に便宜を図ってくれるという意識があったことがうかがえます。同時に、道長にとっても『白氏文集』はそれだけ価値のあるものでした。
貴族文化に使われる道具や品自体は日本的なものでも、その原材料には中国渡来のブランド品が使われていたという例が少なくありませんでした。
朝鮮半島の新羅でも、国内の政情不安から中国に活路を見出した人々が唐の沿岸部に渡り、新羅人街を作ります。なかには結局は生活できなくて奴隷になってしまった新羅人の話も、日本から唐に渡った円仁という僧侶が残した『入唐求法巡礼行記』などの記録に出ています。
唐ではシルクロードの商人が唐に来ることは許していましたが、中国商人が外に出るのは認めてはいませんでした。 しかし、規制のタガが緩み国際商人の動きを国家が止められなくなってきたのが、九世紀段階の実情でした。
冒頭で、詩歌における国風文化の代表例として『和漢朗詠集』を挙げました。これは「和＝日本」と「漢＝中国」の詩歌を並べて論じるという意識の表れだといえるでしょう。
【第2章中世亀田俊和】
[新説4承久の乱の目的は鎌倉幕府の打倒だったのか]
後醍醐方が鎌倉幕府を滅ぼしたとき、実は滅亡したのは北条氏と長崎氏など一部の御内人だけで、他の武士、御家人は存続しています。
[新説5観応の擾乱の主要因は足利直冬の処遇問題だった]
かなり承久の乱の故事を意識しているということです。当時の軍忠状という、自分の軍功（手柄）を証明するための文書を見ると、自分の先祖は承久の乱で上皇方としてこんな働きをした、といったことが書かれている例をたくさん見ます。彼らの多くは、先祖が承久の乱で朝廷のために働いた故事と、自分たちの今回の戦功とを重ねて建武政権に上申し、恩賞を求めたわけです。
観応の擾乱の時期は、建武政権時代に匹敵するほど、あるいはそれ以上、恩賞充行の下文がたくさん出されています。恩賞関連の幕府法もたくさん出されています。つまり、武士の経済的な利益を与える政策が非常に重要だったということです。
しかしその結果、以前から尊氏が保持していた恩賞充行の権限も、直義は温存してしまいました。したがって直義は全国の武士の支持を集めることができず、最終的には敗北に至ってしまったわけ
これは、東に義詮、西に直冬という将軍の二人の子息を置いて、全国を支配するという直義の構想だったという見解もあります。
さらに師直は義詮とともに美濃などに遠征して、土岐周済を滅ぼします。義詮に武将としての実績を積ませるつもりだったのでしょう。
引付方では、訴えられた側の反論も聞き、両方の言い分を聞いたうえで判決を出しましたが、この御前沙汰では、基本的に訴えられた側の反論を聞かず、訴えた人間を勝利させてしまうという性格がありました。現代の感覚からすると、非常に雑な処置に思えますが、そうすることよって、所領をめぐる争いにより迅速に決着をつけることができ、費用もかかりませんでした。
第二幕に入ると、恩賞充行は一気に増加します。尊氏と義詮は大量の恩賞充行を実行します。それが第二幕における尊氏・義詮の勝利を導き出した
[新説6応仁の乱の主な原因は将軍の後継者争いではなかった]
義政は政知を支援するため、政知の後見役である渋川義鏡の子義廉に、斯波義敏に代えて斯波氏の家督を継がせました。そして足利成氏と近い関係にあった畠山義就を畠山家の家督から外し、政長を家督とする手のひら返しをしました。
【第3章戦国矢部健太郎】
[新説7戦国大名は「上洛」を目指してはいなかった]
上洛を果たした戦国大名は何人もいました。大内義興や木沢長政、三好長慶、斎藤義龍、六角義賢、上杉謙信（長尾景虎）などの名が挙がります。
戦国大名は自発的に「政権奪取」といった強い意図を持って上洛したのではなく、中央の将軍に呼ばれたから上洛したというのが、実態だったわけです。
実はその信長も、永禄二年（一五五九）、まだ将軍義輝の時代に最初の上洛を果たして義輝への謁見を果たしています。ちなみにこの年は、斎藤義龍、信長、上杉謙信が相次いで上洛し、義輝に謁見しています。いずれも義輝の要請を受けての上洛でした。
室町幕府の支配体制では、守護大名は在国ではなく在京が原則でした。それが応仁・文明の乱を契機として、守護大名が京都を去り、全国に散らばって戦国大名化したというのが、研究者の間の共通認識です。
天皇はもっと早くに政治力を失っていましたが、最終的に淘汰されることはありませんでした。室町将軍についても、状況としてはそれと似ているのではないでしょうか。
（しかし、室町将軍は）国家の運営が成り立たないような、そこまでの重要性はすでになかったともいえるわけです。
[新説8豊臣秀吉は甥の秀次に切腹を命じていなかった]
秀吉は、豊臣政権の大名支配のために、公家社会の伝統的な「家格」を活用し、自らを当主とする「豊臣摂関家」の下に、「清華成」「公家成」「諸大夫成」という階層を設け、全国の大名をその三つに振り分けたピラミッドを作り上げました。
無実の罪を問われた秀次は、自ら高野山に籠居し、秀吉が許してくれないことを見て取り、命を懸けて身の潔白を証明しようと、腹を切った。秀吉によって処刑されたのではなく、秀次の「抗議の自害」であったというのが、私の結論です。
文禄四年四月、すなわち秀次切腹の二か月前の段階で、大和の国主だった豊臣秀保が病死し、その後釜に秀次の息子を入れるという話があったことがわかったのです。大和は畿内の重要なエリアで、かつては秀吉の弟秀長が国主だったところです。そこを秀次の息子に託すということは、この段階でもまだ秀吉と秀次は、政権運営という点では、ある意味一枚岩であったということだと思います。
秀吉政権は、全国の大名を支配しながらも、一律の支配・統治ということはあまりせず、各地の有力大名の統治に任せるというのが基本でした。ただし、何か問題が起きればその大名を取り潰してしまうという前提でしたが。
生前の秀次が最後に見た秀吉の文書には、「高野山に住むように」という命令が書かれていたわけです。
もし秀次は秀吉の命令で切腹したのではなく、謀反の疑いをかけられた結果、自らの無実を証明するために抗議の自害をしたという「事実」が公表されるとどうなるか。
秀吉政権とは何だったのか。どのような性格や特徴を持ち、どのような問題を抱えていたのか、そして、なぜ滅亡したのか。こういった古くて新しい問題を検討するうえで、秀次切腹の真相を知ることは、けっして回り道ではないと、私は考えています。
[新説9関ケ原合戦は豊臣政権の内紛だった]
研究者の研究対象となってきたのは、実は近年のことです。
我々が知っている関ケ原合戦のイメージも、どうもこの「徳川史観」によって脚色され、あるいは改変されているのではないか。
家康が征夷大将軍となって幕府を開くというのは、この戦いとはまた別の次元の話であるということが、すでに定説化しています。
「天下分け目」といわれる関ケ原合戦とは、豊臣政権のＡチーム対Ｂチームの戦いであったと見るべきなのです。
秀吉の死後、家康は伏見城にいて政務をとり、大坂城には豊臣秀頼と前田利家がいたとされています。しかし、あくまでも政権の中心は大坂で、家康はそこから隔離されたと考えるべきなのです。
家康としてはすぐにでも江戸に帰り、所領の内政を見たり、家中の態勢を整えたりしたいと思っていたはずです。上杉討伐は、豊臣政権の名においてなされた軍事動員であり、家康がその総大将となったわけですが、実のところ、家康は江戸に帰還するよい口実ができたと考えていたのではないでしょうか。
家康が当時、発給した文書を見てみると、どうも当初は、反乱を起こしたのは石田と大谷くらいだと思っていたようなのです。奉行の長束正家や増田長盛とは連絡を取れていたので油断していた部分もあったのでしょう。しかし、その数日後には、大坂方がこぞって自分に反乱を起こしたという事実が明らかになります。ちょうど小山評定が開かれたとされる時期ですから、家康は上杉征伐に出陣した諸将を離反させないため、この事実を隠したのだと思います。
（当時の大名たちは）公家の序列である「官位制」にならった「武家官位制」という秩序に組み込まれました。五大老と呼ばれる大名たちは、五摂家に準じる清華家に相当する「清華成」と呼ばれる家格となっていました。
やがて、福島正則や池田輝政といった豊臣恩顧の実戦部隊が、家康が率いる「豊臣正規軍」として岐阜城を瞬く間に攻め落とし、形勢が大きく変わります。大坂城には毛利輝元が入りましたが、城内の意思を決定することは難しかったようです。
大坂方は東西の決戦がこれほど早く訪れるとは思っていなかったのでしょう。大津城や田辺城攻めに兵を割いていたこともあり、決戦が近いという意識が希薄だったようです。
軍勢の数だけ見れば、実は秀吉の小田原城攻めではもっと大軍を動員しています。
幕府はさまざまな機会を通じて「徳川家康が関ケ原合戦で石田三成らを倒して征夷大将軍となり幕府を開いた」という物語に練り上げていったのでしょう。我々が関ケ原合戦を「天下分け目」の戦いと認識しているのは、そのバイアスの影響を受けた結果なのです。
高貴な家柄とされる清華家の人物を処刑するということは、何百年も行われてこなかった禁忌だからです。そして、家康は幕府を開くにあたり、この序列・秩序を引き継ぐ形で幕府の支配体制を整備しました。
秀吉が作り上げた武家官位秩序がある程度効力を持っている状況下で、豊臣政権を構成する大名間の争いがあり、徳川方と反徳川方の主導権争いが高じて、戦いに及んだのだとみなすべきだと思います。結果として、家康がその後の大坂の陣を経て独裁政権を作り上げたのは事実です。これはむしろ、関ケ原合戦以後、戦後処理を巧みに差配し、新たな政治秩序を作り上げた、家康の卓抜した政治力の賜物だと、私は考えています。
【第4章江戸高尾善希】
[新説10「御江戸」と「大江戸」は別物だった!?]
いわゆる「江戸の町」といって違和感なく受け入れられる史料といえば、近年になって発見された作者不詳の絵巻『熈代勝覧』だと思われます。
まず江戸城周辺が整備されて、明暦の大火を経て本所の開発が行われる。やがて隅田川の向こう側まで開発が進み、江戸時代の後期にもなると東西南北に都市圏
攘夷をするにしても上方でやるのか江戸でやるのか、そういうことで揉めたのが幕末でした。だからこそ新選組は上方での攘夷を選び、もともとは同じ浪士組で江戸に帰ったグループ（のちの新徴組）と袂を分かち、京都で活躍するのです。
元禄文化というのは明らかに上方の文化ですね。松尾芭蕉や近松門左衛門や井原西鶴といった人々は上方の人ですから。それが江戸時代後期になると、たとえば錦絵（浮世絵）も東錦絵などといって、よく参勤交代の武士や庶民が江戸に来たときの土産物にしたといいます。
初代家康も二代秀忠も三代家光も、京都に上洛して将軍宣下を受けていたのですが、それが四代将軍家綱になって初めて江戸在府のまま将軍宣下を受けたのです。
[新説11江戸時代の「士農工商」は身分ではない]
「士農工商」という言葉は、実は室町時代の僧侶で、浄土真宗の中興の祖といわれる蓮如の文章のなかに出てきます。正確には「士」は「侍」という字を使っているのですが、言葉としては十五世紀には存在したわけです。武士・町人・百姓という区分がありますが、これは間違いなく身分を指し示す言葉だといえます。しかし、「士農工商」は、どうも職や職能の違いを示す言葉のようです。
極端な話、江戸の大名藩邸の長屋から、三味線の音が漏れて外に聞こえてしまうとか、物干し竿が丸見えになってしまうといったことも、武士らしくないということで禁じられていました。
町人は町人役（国役）を払ったと言いましたが、これは非常に安いものでした。そのため、ときおり「冥加金」という臨時の資金供出を求められました。たとえば江戸城の堀を浚うなどの大きな工事、菱垣廻船を復興するときなどに、冥加金が賦課されました。
以前は、百姓というと農民というイメージで語られてきましたが、中世史研究の網野善彦さんが「百姓＝農民ではない」と主張し続けたこともあり、現在では、百姓と農民を同一視することは少なくなりました。
【第5章幕末町田明広】
[新説12薩長同盟は軍事同盟ではなかった!?]
薩長同盟ももともとは、明治十年ごろに木戸孝允が「薩長盟約」という言葉を使ったところからクローズアップされるようになり、それ以降この「薩長同盟」が薩長間の融和の起点という共通認識になった、という経緯があります。
奈良原繁は、その後の大政奉還や王政復古クーデター後の薩摩の動向に非常に批判的であった人物です。武力衝突を避けたいという意志が強かったために、明治以降は冷や飯を食わされた一人で、高崎正風などと同じく大久保・西郷路線とは合わなかった人です。
形態からいっても、これは「覚書」程度のものと理解すべき
（薩長盟約の内容は）長州藩主親子の復権を朝廷に周旋するということです。そのことを約束したもの、それがこの六箇条の本質だと思います。
幕長戦争が起こったとしても、薩摩藩は局外中立を守って幕府側に立たない。それを言外に示しているのがこの六箇条ということです。薩摩が長州藩主親子の復権と官位復旧のために力を貸しますよ、というわけです。少なくとも薩摩と戦わなくてもいい、というのは長州にとって非常に大きかったでしょう。
（一会桑が）周旋尽力の道をさえぎったときには、ついに決戦に及ぶ、とあります。これをもって「軍事同盟である」という裏付けとしているわけです。
長州は、仮に出たくても出られなかったのです。これには二つの要素があって、一つは大村益次郎による軍制改革がまだ途中であったということ。もう一つは藩内の混乱です。この段階では、第一次長州征伐や高杉晋作の功山寺挙兵から続く混乱をまだひきずっていて、ようやく木戸体制にいけるかどうか、という段階
つまり長州藩の庶民たちは一揆寸前の状態になっている。そんなときに武士たちが上方に大挙したら、藩内で蜂の巣をつつくような騒ぎになってもおかしくはない。
つまり木戸は、六箇条を書き起こすときに「周旋」という言葉を「決戦」に変えているのです。
そもそも長州には一会桑と必ずしも「決戦」する意識はなくて、もし仮に長州藩兵が国を出て上洛して、そこに一会桑が立ちはだかったら、薩摩が一会桑と話をつけてやるよ、というレベルだったのではないかと。
幕府は勝手に転ぶだろうから、ここは様子見だという方針に従う態度を見せている。しかし、一方で西郷が黒田など、いわゆる西郷に近い人たちに送った手紙には、いくさもなくて退屈だ、長州ももう少し過激になってくれるかと思ったら案外おとなしくしているので拍子抜けだ、みたいなことを吐露しているわけです。
それまでは坂本龍馬が薩摩藩の意向を踏まえた唯一の存在として長州入りしていたわけですが、このあとすぐに村田新八と川村純義が出向きますし、桐野利秋や篠原国幹といった面々もやがて長州藩を訪れるという状況になっていきます。これを機に長州本藩と薩摩藩が結びついて、人的交流が始まったということです。
例の六箇条は龍馬が裏書を書いたことによって、長州で正式なものとして認められました。この事実を見ても、龍馬は薩摩藩士として動いていたと考えた方が自然です。
令和二年（二〇二〇）ＪＲ鹿児島中央駅前に建つ「若き薩摩の群像」に、「薩摩スチューデント（薩摩藩がイギリスに派遣した留学生）」の大石団蔵の像が追加されて話題となりました。この大石はもと土佐藩士・高見弥市の別名です。子孫のところに辞令が残っていて、彼は間違いなく薩摩藩に転籍していたことがわかるのです。薩摩藩お抱えの通訳・堀孝之もそうです。 ただ、そういったものが坂本龍馬や、龍馬とともに行動した近藤長次郎について見つかるとは思えないので、今後も実証されることはないでしょう。
【第6章近現代舟橋正真】
[新説14日露戦争で日本は情報戦に勝利した]
基本的な前提として、日米和親条約が締結されて日米修好通商条約へと続く流れがあるのですが、両者の間にある下田条約（日米約定）は意外に見落とされがちです。さらに通商条約の先には、改税約書（江戸協約）というものがあります。
その改税約書こそが、いわゆる不平等条約として広く知られている、ということになります。
当時、東アジア全体が海禁政策を敷いていたなかで、日本はその一形態であり、さらに厳しい政策、つまり鎖国政策を取っていました。
この下田条約が、結局のところ開国を示しているのです。なぜそういえるかというと、下田と箱館への外国人の居留を許可しているからです。また、長崎の開港なども認めています。
日本人が海外渡航を許されるのは、慶応二年（一八六六）の改税約書締結の直前です。これは英国駐日公使のハリー・パークスが日本人の海外渡航を認めるように幕府に要求するなかで、幕府としてはそれを改税約書の条文に入れたくないので、先手を打って解禁したわけですね。
通商条約が結ばれた安政五年の段階から考えると、まだ八年も先のことなのです。
通商条約を結んだ当初は、日本側としてもまさか外国人がピクニックで出歩くとか、そういったことは想像もつかないわけで、横浜で外国人が接すると考えられるのは基本的に商人と役人しかいないだろう、という前提でした。つまり日本側としてはトラブルを想定しにくいわけです。となると、トラブルは起こらないと踏んだ条項をそのまま認めることによって、ほかの条項でこちらの言い分をしたい、と考えた
つまり罪を犯したとすると外国人の殺傷です。当時の感覚からすると、犯人を捕まえたら生きたまま渡すことはないでしょう。そうした状況を鑑みると、領事裁判権云々というのをこの段階で考えろというのは土台無理な話であって、これをもって通商条約を結んだ岩瀬忠震たちが不見識であったなどと断罪するのは酷な話ではないか、という気がするのです。
輸入税率はおおむね二十パーセントある。これは、まったく不利ではありません。関税上、不平等ではないのです。 当時のイギリスの場合、輸入税は五パーセントです。これは大英帝国圏内の本国や植民地間で商品を自由にやりとりするための数字だと思います。一方で、産業革命が遅れていた新興国家であるアメリカは、当時の輸入税が三十パーセントです。非常に高率ですが、これは自国の産業を保護するためです。
ハリスにしても金の流出で儲けたりしてはいますが、ここでハリスとしては、貿易についてよくわかっていない日本人に対して、十パーセントや五パーセントなどの低い税率を押しつけて日本の輸入量を増やさせる方向に動いてもおかしくはなかったのです。しかし、そこは非常に紳士的に、ある意味保護貿易的な発想で守ってくれた。日本に対して、かなり親心を示してくれているといいましょうか。
改税約書ですが、これがなぜ不平等かというと輸入税が二十パーセントから五パーセントに引き下げられたからです。
改税約書の締結は慶応二年の五月ですが、ここで初めて文字通りの不平等になったと私は考えています。では、そもそもなぜ五パーセントになってしまったのか。これは明らかに、長州藩の賠償金の担保です。
不平等条約を結んだ幕府の姿勢を責めるということ自体が、まさに薩長藩閥史観だと思うのです。自分たちが原因で結ばざるを得なかった条約を改正するために、まさかその後の明治時代全部を通して苦労することになるとは、当時はまったく思っていなかったのでしょう。
日本は五パーセントの輸出税を取っていることです。つまり、輸出はしたくないのです。国のなかから物資を出したくない。だからハリスは「そんなことをやっても意味がないだろう」とたしなめた。それを幕府側、とくに責任者の岩瀬忠震などはわかっているのですが、あえてそれをやるわけです。
ます。当時のイギリスにしてもアメリカにしてもそうですが、彼らは純粋に貿易が目的であって、領土的野心とか植民地にする意思などはまったくないのです。これは西郷なども早い段階でわかっていますが、あえてそれを言うのは幕府を攻撃するためとか藩内の結束力を強めるためです。
ヨーロッパでは蚕が全滅しているという状況があり、実は太平天国の乱で麻痺している中国以上に日本は重要であると考えていたわけです。だから彼らとしても、日本という市場を荒らしたくない。内戦によって疲弊されるのは困るのです。
そうした事情を鑑みると、あの当時に通商条約を結んだ幕府の外交というのは、けっして不見識でもないし弱腰でもなかったと思います。
当時の目付や海防掛といった幕府の外交官は、かなりレベルが高いのです。
岩倉使節団が米国に渡航したときに、タウンゼント・ハリスが幕府外交官だった田辺太一からインタビューを受けているのですが、そのときにハリスは「岩瀬というのはすごいやつだった」と答えています。岩瀬との交渉のなかで、何項の条約文を何度書き換えたかわからない、と。それだけ鋭い外交官であったと評価しているのです。
彼（岩瀬）は横浜・江戸経済圏を確立することを企図していました。大坂に集中している富を江戸に持ってきて幕府を再興したい、と。
安政期の岩瀬と橋本左内、この二人を失ったことは、幕府にとって痛恨の極みだったと思います。
ローレンス・オリファントという随行員がいました。岩瀬はこのオリファントから英語を勉強しています。誰がどう見ても、岩瀬がこのあと失脚することは自明の理だった。にもかかわらず岩瀬は、交渉の合間に英語を教えてくれと頼んでいます-中略-オリファントは、後年に薩摩スチューデントが渡英したときに、寺島宗則を外務大臣に紹介するわけです。オリファントが日本人に対して信用を置いた理由の一つには、岩瀬の存在があったのではないかと思いますね。そんな岩瀬の弟子ともいえるのが、あの勝海舟です。麟太、麟太と呼んでかわいがっていたようです。
【第6章 近現代 舟橋正真】
[新説14 日露戦争で日本は情報戦に勝利した]
清国はイギリスなどの列強からの借款（外国政府に資金を融資してもらうこと）で賠償金の費用を賄っていました。それに対して列強側は、清国にお金を貸す代わりに租借地を得るなどして中国大陸に自国の勢力圏を築いていきます。こうして中国国土の分割が進み、清国は列強の半植民地状態になりました。
この頃、元老は満洲と朝鮮半島を切り離して考え、日本がロシアの満洲支配を認める代わりに、ロシアには日本の韓国支配を認めさせる「満韓交換論」を主張しました。当時の桂太郎内閣は満洲と朝鮮半島の権益を分けて考えることはできないとする「満韓不可分論」を唱えて元老と対立します。
たとえば協定を結ぶ際にはその協定の範囲を韓国問題だけに限定し、その枠内で日露が妥協すればいいというのがロシアの立場です。しかし、基本的に「韓国の完全確保」を目指している日本からすると、それは認めがたいものでした。
山縣をはじめとする元老たちは、漢城（現ソウル）に出兵し韓国を確保しないと、韓国がロシアの影響下に置かれる可能性があると判断しました。だからまずは韓国を確保するための限定出兵をすべきだと考えたわけです。韓国を得ることを目的にした限定出兵であればロシアとは戦争にならない、というのが元老側の基本的な考えでした。方、内閣側は、韓国に限定出兵すればロシアと戦争になる可能性が高いと判断していました。
ロシアの満洲の特殊権益と日本の韓国の特殊権益を互いに認め合うことを前提とした最終案でロシアとの最後の妥結を願うというものでした。一方、ロシア側はそれに対する回答をよこさず、交渉を先延ばしにしながら軍事行動の準備を着々と進めるという態度に出ました。そのため、二月三日にロシアの旅順艦隊が出港したという情報が日本にもたらされると、翌日、桂内閣と元老はいよいよロシアとの開戦の方針を固めます。 二月六日、日本はロシアとの交渉を打ち切り、国交断絶を通告しました。そして、二月八日・九日には旅順港・仁川港を攻撃してロシアの太平洋艦隊に大打撃を与え、制海権をほぼ掌握します。
ここにきてもロシアが強硬な態度に出たため交渉は難航しましたが、軍事的に勝利した日本側は、韓国の支配権、旅順・大連の租借権、満鉄、南樺太を獲得するなど、好条件で講和を成し遂げました。しかし、日清戦争時のように賠償金が得られなかった
一つだけ補足しておくと、乃木希典が奉天会戦で勝利した三月十日はのちに陸軍記念日になり、東郷平八郎が日本海海戦で勝利した五月二十七日は海軍記念日になりました。
乃木の戦いぶりからは、不屈の精神で犠牲を恐れず敵に突撃すれば勝利できるという精神主義が重視されるようになり、東郷の戦いぶりからは、優れた作戦と戦術が勝利をもたらすという戦術至上主義が重視されるようになっていったわけです。
当時明石がさまざまな工作活動に従事していたのは事実ですが、果たしてそれが日露戦争の帰趨を決し得る要因になったかは疑問です。それよりもむしろ明石が行った情報収集活動（欧米の新聞からロシア軍の情報を収集するなど）こそ、日本の情報戦に大きく貢献したといえるでしょう。
日本ではロシアのバルチック艦隊の将官の名前まで詳細に把握していたのに対して、ロシアは日本の各艦の艦長の名前さえ把握していなかったという話もあります。
[新説15 日米開戦の原因は組織の論理と責任のたらい回しだった]
日中戦争をどのように解決するのかという議論のなかで出てきたのが「武力南進論」です。
三国同盟はもともとアメリカと戦争するのが目的ではなく、むしろ戦争回避のための外交交渉力を高める（ドイツ・イタリアと連携してアメリカとの交渉を有利に進める）ことが目的だったわけです。
しかし、この「四国協商」構想は一九四一年六月に独ソ戦が始まったことであえなく破綻してしまいます。
この陸海軍の本音と建前、お互いが責任を押しつけ合っていた状況は、「陸海軍の不一致」という単純な論理では語れない部分があります。
（対米戦争やむなしという）この路線変更の理由については諸説ありますが、即時開戦を唱えた海軍の長老・伏見宮博恭王に嶋田が影響を受けたともいわれています。あるいは、日本が対米屈服した場合の全責任を海軍に押しつけられるのを拒絶したかったからだとも考えられます。当時は陸軍も、海軍も、あるいは内閣の各大臣も、責任ある立場の人間は、自分の意見・発言が「戦争回避の理由」にされることを恐れるという異様な状況になっていたわけです。
[新説16 昭和天皇は戦後も政治・外交に影響力を持っていた]
大日本帝国憲法下において、天皇は「統治権の総攬者」、つまり司法・立法・行政のすべてを「総攬」する存在でした。天皇に権力が集中していたわけです。すなわち国家元首ということになりますが、もう一つ、陸海軍の最高司令官としての「大元帥」という地位にもあったわけです。
象徴天皇の行為は、以上のように「国事行為」「公的行為」「私的行為」の三つに分けられる
まず、国策決定機関である御前会議がなくなります。そして新しい首相を宮中において決定するという権限も消滅-中略-元老・西園寺公望が亡くなったあとは、内大臣と首相経験者である重臣が、重臣会議を開いて候補者を決め、天皇に奏上するという流れ-中略-（しかし、戦後は）天皇を補佐する機関である枢密院や内大臣府も廃止されました。
終戦時に、天皇は皇族軍人を各地に派遣して、停戦命令を伝えさせています。その結果、停戦が大きな混乱もなく実現したことを、マッカーサーは高く評価していました。
芦田は、政治に関与しない、非政治的な天皇こそが皇室の存続や日本の国際的な価値にとって望ましいと考えたのです。しかし、昭和天皇は外相による内奏を強く望みました。一九四七年七月二十三日、田は内奏に疑問を抱きながらも参内し、昭和天皇に内奏をしました。天皇の権威の前に、拒絶することはできなかった
米ソ関係が開戦に至る可能性を認めながらも、起こりそうもないと述べます。天皇は、共産主義のソ連との協力は日本には難しいとして、アメリカに同調すべきであると述べたようです。 これはもはや、質問の域を超えた対応です。米ソ対立が顕在化したなか、日本はアメリカとの外交関係を基調とすべきだという、天皇の政治的な意思表明にほかなりません。
アメリカ軍による沖縄の軍事占領に関する天皇の提言を伝えました（シーボルトは翌日付でマッカーサー、二十二日付で国務省に報告しています）。
意思決定に誰でも影響を与へようとするのハ間違ひ」と寺崎に伝えています。これは、沖縄の米軍駐留や駐留方法は「米国の意思決定」にゆだねられるべき問題だとしている内容で、シーボルトからメッセージを受け取ったアメリカ政府内部からの、寺崎（天皇）に対する「警告」だという説もあります。
昭和天皇のこうした行動を制止することができる人間がおらず、天皇の共産主義への恐怖が優先されてしまった
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